今月1日、安倍晋三内閣総理大臣が

「2014年4月から消費税を8%に値上げする」

と宣言されました。
 
 
消費税が値上げされるのは約17年ぶりです。

「とうとうこの時期が来たか・・・。」

わたしは率直にそう思いました。
 
 
そして消費税の値上げに伴い提案されたのが

低所得者への1万円支給

という制度でした。
 
 
この話しを聞いて

「低所得者って?」

と思われた方も多いのではないでしょうか?
 
 
そこで今回は、

低所得者の基準について調べてみました!

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低所得者とは?

 
実は低所得者に、はっきりとした定義はありません

というのも「国」や「自治体」、

そして「民間の機関」などによって

その定義が違うためです。
 
 
例えば、自治体によって低所得者への

さまざまな生活支援策などが行われていますが、

その時の低所得者の基準

やはり各自治体が決定しているのです。
 
 
しかし一般的には、年収300万円以下の人たちを

指すことが多いようです。
 
 
では、今回の制度の対象となる低所得者とは

どういう人達なのでしょうか!?
 
 
それは「住民税の非課税世帯の方」だそうです。
 
 

住民税非課税世帯とは?

 
住民税非課税世帯とは、

世帯の全員が住民税非課税者である

お宅のことです。
 
 
住民税非課税者とは

住民税所得割・住民税均等割

ともに非課税の人を言います。
 
 
ちなみに、

非課税者=税金を納めていない人

とは違いますので注意して下さい!
 
 
お役所でちゃんと申告をし、

それが認められた人が非課税者です。
 
 
住民税非課税の条件ですが、

例として以下のような場合適用されます。

  • 生活保護法による生活扶助を受けている
  • 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下
  • 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下

自治体によって条件等は異なる場合がありますので、

気になる方は、ご自分のお住まいの自治体にご確認下さい。
 
 
それにしても、どうして給付される額が

『1万円』と決まったのでしょうか?
 
 

給付制度の金額が1万円の理由

 
それは低所得者が年間にかける

食料費から算出されました。

食料費は

一月に15000円、一年半で27万円

と想定されているようです。

その額を元に消費税が

5%から8%に上がった時の差額を計算すると

10,000円

という金額になるそうです。
 
 


 
現在この政策の対象となるのは

約2400万人ほどと言われています。

日本の人口は役1億2700万人。

そのうちの2割が低所得者といった状況です。
 
 
個人的な意見となりますが、

1万円を支給されても根本的な解決にはならない

と思っています。
 
 
こういった時こそ、

現状が自分たちの生活に

どう影響するのかを把握し、

それにどう向き合うのかを

真剣に考えるべきではないでしょうか?